特集「棚田地域振興法ってなに？」

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特集「棚田地域振興法ってなに？」

2020.11.03 / 最終更新日：2021.01.22

棚田地域振興法ができたのは嬉しい！でも結局どんな法律なの？棚田地域にとってどんな利点があるの？　という多くの声にお応えして、農林水産省黒田裕一さんに振興法の解説をしていただきました。

黒田裕一

学生時代より新潟・松之農林水産省農村振興局地域振興課課長補佐。長門の棚田サミット自主分科会で振興法の解説をした松本氏が転出する前、ともに法案作成に心血を注いだ。今、本省でいちばんこの法律に詳しい。

令和元年6月12日に、議員立法による「棚田地域振興法」が衆参両院の全会一致をもって可決・成立し、8月16日に施行されました。本稿では棚田地域振興法（棚田法）についてご紹介いたします。

棚田法制定の経緯

平成30年５月、棚田支援のための議員立法検討のため、自民党に「棚田支援に関するＰＴ」（棚田ＰＴ）が設置されました。有識者や保全団体の代表者等からのヒアリング等を踏まえ、論点を取りまとめました。主なポイントは次のとおりです。

〇棚田は日本の宝であるとのメッセージを立法措置により示す。
〇棚田の景観、文化的価値、自然環境など棚田を核とした「地域振興」を図るという視点の立法措置とする。
〇棚田を守るためには、多角的なアプローチが不可欠で、各省横断的な支援枠組みを構築する。

この論点を基に、棚田ＰＴにおいて法案化が進められ、超党派の棚田振興議員連盟において、関係各党との調整が進められました。

その結果、６月５日の衆議院農林水産委員会において、法案が自民、立憲、国民、公明、維新の５会派の共同提案として提出されました。

棚田地域振興法に関する主な流れ

棚田地域振興法の概要

① 趣旨・目的等

本法律は、市町村を含む多様な主体からなる「指定棚田地域振興協議会」（協議会）による、農業活動にとどまらない、移住促進、文化の継承、観光促進、自然環境保全など棚田を核とした幅広い活動を、関係府省庁横断で総合的に支援するものです。このため、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省の６府省が共管し、内閣府が主管となっています。

法律の名称もからもわかるように、棚田の保全だけでなく、棚田地域の振興を目的とするものです。これは、棚田が荒廃の危機に直面している背景には、人口減少や高齢化があり、農業生産活動に着目した支援だけでは荒廃を防ぐことは難しく、棚田を含む地域の振興を図ることが重要であるとの問題意識によるものです。

② 基本的な枠組み

国が「棚田地域の振興に関する基本方針」を定め、この基本方針を勘案して都道府県は「都道府県棚田地域振興計画」を策定します。

その上で、支援の対象となる「指定棚田地域」を都道府県の申請に基づき国が指定します。指定棚田地域は、政令で定める「棚田地域」の要件を満たす必要があります。棚田地域の要件は、昭和25年２月時点の市町村の区域で、その区域内に勾配１／20以上の一団の棚田が１ha以上あることとされています。

指定基準は、基本方針に定められています。一つは、社会経済情勢の変化と棚田の持つ多面的機能からみて振興を図る必要性があるかどうか。二つ目は、地元の保全体制や地方公共団体の支援体制から活動の実現可能性があるかどうかです。

指定棚田地域において、市町村は、農業者、地域住民、ＮＰＯ等からなる協議会を組織します。協議会が「指定棚田地域振興活動計画」を作成し、国の認定を受けることで財政支援が受けられます。

③ 支援措置等

国による支援は主に２つあります。一つは、国の職員から選任された「棚田地域振興コンシェルジュ」によるサポート。もう一つは既存施策における優遇措置です。国は、毎年、棚田地域の振興に資する事業を公表し、関係府省は必要に応じ、優遇措置を講じることとしています。コンシェルジュは、地元に近い出先機関の職員等及び関連施策の担当職員から選任され、現在４４０名が登録されています。